フランチャイズ契約とはどのような契約か
皆さんは「フランチャイズ」と聞いて、何を思い浮かべますか？
現在は、皆さんの身の回りの様々な分野で、多くのお店が「フランチャイズ」契約の形態で運営されています。コンビニエンスストアやハンバーガーチェーンなどがよく知られているフランチャイズチェーンですが、それ以外でも、同じブランドやマーク、同じ商品やサービス・品揃えなどで地域的・全国的に展開しているチェーン店の中に、フランチャイズ契約によるチェーン店があります。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のホームページには、以下のように「フランチャイズ」が定義されています。
『フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。』
つまり、ある事業者が開発・構築した独自商品や店舗運営のノウハウを、別の事業者は「フランチャイズ契約」を結んでそのノウハウを使用して営業を行い、互いに利益を得ようとすることを指しています。
日本におけるフランチャイズチェーンは、1963年の「ダスキン（清掃用品レンタル）」「不二家（洋菓子店）」が最初と言われています。その後、フランチャイズによる店舗展開が続々と現れ、2016年現在、日本国内のフランチャイズチェーン数は 1,335 チェーン、フランチャイズチェーン総売上高は約25兆円となっており、着実に成長している産業といえます。
フランチャイズ契約は、店舗運営に関するノウハウやシステム、指導援助などを、「ロイヤリティ」と呼ばれる対価を支払うことによって利用できるため、店舗運営の経験が少ない人でも開業しやすく、それがフランチャイズチェーンの成長を支えています。しかしながら、あくまでも独立した事業者同士の契約であることを忘れてはいけません。全ての事業にはリスクがあり、事業者自身の努力なくして成功はないと強く認識しておく必要があります。
次の記事へ »