フランチャイズでの開業は、法人か個人事業主か
「パソコン教室わかるとできる」に現在加盟している方の多くは法人組織ですが、個人事業主の方の加盟も増えています。これまで勤めていた会社を辞め、独立して教室のオーナーとなる方は、オーナー自身もインストラクターとして生徒指導を行うことがほとんどです。フランチャイズ業界全体を見ると、会社に勤務しながら副業・複業としてフランチャイズ加盟される方もおり、商売の始め方には色々な形があります。
加盟・開業を検討する方からよく受けるご相談に、「法人を設立するか、個人事業主として経営するか」というものがあります。オーナー自身の将来展望は様々なので、結局は人それぞれということになりますが、以下の4点が法人と個人事業主の主な違いなので、それらを着眼点として検討してくださいとお答えしています。
・1. 開業の費用と手続きの複雑さ
・2. 支払う税金の内容
・3. 費用計上の範囲
・4. 社会的な信用の高さ
1. 開業の費用と手続きの複雑さ
個人事業主の開業手続きは、税務署に開業届を提出するだけで終わります。開業届の書き方もそれほど難しくなく、時間も費用もかかりません。一方、法人の場合は、登録免許税の支払いや定款認証など手続きが複雑となり、印紙代や手数料などで10～25万円程度の費用がかかります。
そして、開業時だけでなく、毎年の決算・確定申告・納税という一連の税務手続きも、法人は個人事業主と比べて計算書類が増えて煩雑になります。
ただし、個人事業主でも法人でも、人を採用する場合は必要な手続きが一気に増加します。社会保険や労働保険の加入手続きや、従業員の所得税や住民税に関する手続きも必要です。また、人の雇用は契約です。当然、雇用契約書を作成する必要があります。
煩雑な手続きをできるだけ省きたい場合や、アウトソーシングができない場合は個人事業主での事業開始が良いかもしれません。
2. 支払う税金の内容
個人事業主が支払う税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4種類です。それに対して、法人が支払う税金は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」の5種類。このほかに、業態によって固定資産税や自動車税など他の税金が必要となる場合があります。
このうち、よく比較されるのは個人事業主の「所得税」と法人の「法人税」です。ともに、売上から経費を引いた「所得」の額をもとに課税額が決まります。このとき、個人事業主は法人と比べて経費で認められる項目の幅が狭く、しかも累進課税のため利益が増えれば税率が上がってしまいます。最高税率は1,800万円を超える場合で、所得の40％です。一方、法人税は所得税よりも税率の段階が少なく、最高税率も23.4%です。一般的に、個人事業主の経営者は、所得税と消費税負担を考慮して、所得が700万円を超えそうな場合と年間売上が1,000万円を超えた場合が、法人化を検討する頃合いと言われています。
このように、法人は一見すると税金の種類が多く納税額も多くなる印象がありますが、事業規模によっては個人事業主のほうが納税額が多くなる場合もあるのです。
ちなみに、消費税はすべての事業者に納税義務があるわけではありません。個人事業主と資本金1,000万円未満の法人については、前々年度の売上が1,000万円を超えてはじめて納税義務者になります。ということは、1年目・2年目は「前々年度の売上」がないため、消費税の納税義務はありません。もちろん、1年目の売上が1,000万円を超えていれば、3年目から消費税の納税義務が発生します。
3. 費用計上の範囲
個人事業主でも、事業に関連したものであれば様々な出費が経費としてみなされます。主なものとして、文房具やコピー代、パソコン関連用品などの消耗品、図書代や新聞、インターネット回線料金、取引先との打ち合わせで使用する交通費などが挙げられます。
法人は経費計上できる項目がさらに増えます。最も大きな違いは、自分自身や家族従業員への給料が経費計上されることです。法人自体と代表者は別の人格です。そのため、法人にとって代表者の給料は経費となるのです。また、代表者の生命保険や退職金準備も経費とみなされます。法人とすることで代表者は課税対象の所得額が個人事業主の場合よりも低くなり、結果的に納税額が少なくなることもあります。
4. 社会的な信用の高さ
個人事業主でも業歴が長くなれば社会的な信頼を得ることは間違いありませんが、スタートの段階では法人のほうが個人事業主よりも社会的な信頼が高く、これはコスト面以外での法人設立の大きなメリットです。取引先との交渉や金融機関との関係構築も円滑に進むことが見込めます。フランチャイズ加盟においても、業態によっては加盟条件を法人のみとしている本部もあります。
本来、法人は「ゴーイング・コンサーン」を使命として設立されます。毎年の決算手続きでも、貸借対照表と損益計算書で経営成績を提出します。それら煩雑な手続きを行っている分、信用も高まりやすいと言えるのかもしれません。
フランチャイズには飲食業・小売業・サービス業など多種多様な業態があり、それぞれに必要な資金や人材・設備などの経営資源があります。自分自身の経営に対する考え方や相性を十分に考慮して、開業準備をしていただければと思います。
※税制は毎年改正があるためご注意ください。詳細は税理士や都道府県・商工会議所などの相談窓口を利用されると良いでしょう。