フランチャイズ加盟に向いていない人
前回（フランチャイズ加盟に向いている人）は、フランチャイズ加盟に向いている人の共通項を説明しました。その共通項の逆を行く人が「向いていない人」ということになります。
しかし、経営の考え方は十人十色であり、誰が正しいという問題ではありません。フランチャイズ加盟に向いていなくても企業として利益を上げ成功している経営者の方はたくさんいらっしゃいます。国内フランチャイズチェーンの総店舗数は約26万店です。逆に言えば、それ以外の数多くの店舗は、経営者が独自のアイデアと仕組み作りで築いたものなのです。
毎年多くの加盟希望者の方とお話ししますが、その中でフランチャイズ加盟による経営に向いていない人は、以下の項目が当てはまる人ではないでしょうか。
1. ビジネスモデルや損得にとらわれ理念の共同体になっていない
ビジネスモデルやフランチャイズ契約の内容をよく理解せずに「加盟するとどれだけ儲かるのか」「必ずうまくいくのか」というご質問をされる方がいらっしゃいます。ビジネスには「利益」が重要であることは疑いようのない事実です。しかしながら「儲かるのか」という言葉しか出てこない方は、フランチャイズ加盟を事業よりも単なる投資として捉えているように感じます。
多くの事業は、顧客・取引先・地域という「そこに住む生身の人間」がいてはじめて成り立つものです。ある程度規模拡大に成功した「メガフランチャイジー」と呼ばれる企業であれば、その企業独自の理念や戦略をもとにフランチャイズ契約を締結することもあるでしょう。しかし、経験が浅く、運営ノウハウの大半をフランチャイズ・パッケージに頼るような段階であれば、その本部の理念に沿った「理念の共同体」でなければ、本部の提供するビジネスモデルを再現させることは難しいでしょう。
2. 本部のパッケージやアドバイスから離れ、独自の運営をやりたい
せっかく成功パターンがあるのに、そのパターンを利用せず独自の方法で経営するのであれば、フランチャイズ加盟は必要ありません。ただ、残念ながら、色々な理由を付けて、本部のパッケージやアドバイス通りに運営を行わない加盟者の方が非常に多いのも事実なのです。
フランチャイズ契約は、お互い独立した事業者同士の契約なので、加盟者の運営する店舗における最終的な経営判断は、加盟オーナー様が行います。「ちょっとアレンジしたい」「うちの組織にはこちらのほうが合っている」という気持ちが起きることは理解できますが、それでは過去・直近の成功パターンから外れてしまいます。
組織の中で、目標や考え方がばらばらで意見の対立が起きていれば、チームワークが機能せず目的達成は難しくなります。フランチャイズチェーンも同じで、フランチャイズは、多くの会社組織が「理念の共同体」として共通の利益を追求するためにできた契約関係といえます。
したがって、企業同士の共通認識を大切にして、決まったルールの中で成功事例を共有できる「集合天才」の組織運営に賛同できない方は、フランチャイズ加盟に向いているとはいえないでしょう。